＜委員長　長橋鐡雄＞

　今年度から梶井前委員長に代わり構造委員長を拝命いたしました。理事長の組合運営方針のもと委員会活動を計画し半年ほど過ぎましたが、半年の活動を報告いたします。

　平成28年7月1日（金）に「合同委員会」で、活動方針を協議しました。
　　１．新潟市からの要望対応
　　２．構造監理業務に伴う調査研究
　　３．次世代構造技術者の育成

　上記の内容を活動方針としましたが、大規模改修に伴う便所改修の構造床について協議・検討が急務である事から、委員会を開催し協議・検討を行いました。
　平成28年10月5日（水）第1回構造委員会、平成28年10月31日（月）第2回構造委員会の2回開催し、便所改修の取り決め事項を確認しました。

１．共通注意事項
　　改修後の床荷重の増加は認めない。

２．改修床仕様　3パターン
　　①FL-便所床スラブ段差が200mm程度の場合
　　　（押えコンクリート）便所スラブの上にスタイロフォームを敷き、上に100mmのコンクリー
　　　トを打設する。上部コンクリートによる応力分散効果により既存鉄筋の切断は許容する。

　　②FL-便所床スラブ段差が200mm程度の場合
　　　（木床組・鋼製床）で、仕上げと既存スラブの間に有効な寸法があり、設備配管を転がし配管
　　　により既存スラブの鉄筋を切断しないで配管できる場合は補強の必要はない。

　　③FL-便所床スラブ段差が80mm程度の場合
　　　重量増となるため押えコンクリートは不可である。
　　　新設便器のスリーブにより既存スラブの鉄筋が切断され安全が確保できない。炭素繊維プレー
　　　トによる補強を行う。

　改修内容は平成28年11月24日（木）組合員講習会での委員会活動報告で説明しました。

炭素繊維プレート補強例

　公共建築第2課との協議は、平成28年11月10日（木）に改修床の仕様を説明しました。その後、質疑・回答をメールで送付し、①、②の仕様は問題なく、③は現場での設計変更での対応となっています。
　今後は、炭素繊維プレート補強の作業内容を組合員に説明できる資料作成を、構造委員会でまとめたいと考えています。

＜委員長　梶井照仁＞

　今年（2016年）は丙申（ひのえさる）で60年ぶりにやってきました。丙は「明らか」、申は「呻く（うめく）」という意味があり、果実が成熟して固まって行く状態を表しているようです。完熟までは達していないがこれから実が固まって行く（これまでの頑張りが形になって行く）年のようです。

　平成28年1月29日（金）に、第1回「構造委員会」を開催し、平成27年度の諮問事項と活動報告の確認および意見交換をしました。（構造委員12名のうち11名出席）

　　構造委員会の活動内容（諮問事項）
　　　1．構造設計技術向上のための活動
　　　2．構造工事監理業務に伴う調査と研究
　　　3．次世代構造技術者との意見交換会開催
　　　4．構造関係の相談窓口の設置

　　平成27年4月1日以降の活動報告

　　平成27年（2015）
　　6月5日　　　天井耐震化に伴う打合せ
　　6月23日　　 市組合合同委員会（ホテルオークラ新潟）
　　6月25日　　 曽野木団地自転車置場の不同沈下に伴う打合せ
　　7月30日　　 黒埼南小学校屋外階段の不同沈下に伴う打合せ
　　8月31日　　 旧白根配水塔の現地視察と耐震調査打合せ
　　9月9日　　　黒埼南小学校屋外階段の不同沈下に伴う見解を提出
　　9月29日　　 味方小学校バスケットボードの構造打合せと現地視察
　　11月19日　 松浜霊堂の現地視察と耐震調査打合せ
　　11月26日　 組合員講習会（岩室温泉：ゆもとや）

　　平成28年（2016）
　　1月29日　　構造委員会（第１回）
　なお、活動の一部は睦び「№43」および「№44」に掲載されています。

　平成27年度の耐震関係業務（2月現在）について、公共建築第1課から市営住宅の補強設計3件（4棟）、市営住宅の工事監理13件（25棟）、公共建築第2課から学校施設の耐震補強関係の工事監理9件、住環境政策課から市営住宅の補強計画2件（5棟）、開発公社から耐震診断1件、水道局から耐震診断1件、以上より、補強計画2件、耐震診断2件、補強設計3件、また、耐震補強関係の工事監理22件、受注件数の合計は29件となりました。一昨年度（89件）、昨年度（54件）に比べ大幅な減少となっております。

　ところで、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されてから約5年が経ちました。公共建築物の大規模木造の設計（木造化・木質化）が発注されつつあります。
以前、タイのパタヤで「サンクチュアリ・オブ・トゥルース（真実の聖域）」を視察してきました。「タイのサグラダファミリア」と呼ばれている巨大木造寺院（写真1～写真4）です。着工から30年以上経った今も工事は継続中です。

写真1（外観1）　　　　　　　　　　写真2（外観2）

写真3（内観1）　　　　　　　　　　写真4（内観2）

＜委員長　梶井照仁＞

　7月31日（金）に、新潟ユニゾンプラザで「2015年版 建築物の構造関係技術基準解説書」の講習会が開催され、構造技術者169名の多くの方々が参加されました。それまでは「2007年版の技術基準解説書」でしたので、8年ぶりの改正になります。構造計算適合性判定の審査はこの「技術基準解説書」に基づいておりますので、構造技術者としては必須の図書になっています。この技術基準解説書の「刊行に寄せて」の最後に、「構造設計では、未知の部分が存在する自然現象を相手にものづくりを行うわけですから、十分な余裕を設けることの大切さも忘れてはなりません」と記載されています。基準法に基づいているから絶対安全であるとは言えないと言うことでしょう。

　さて、5月22日（金）に、第32回の通常総会が開催され、平成27年度の事業計画が報告されました。10年間ほど続いた耐震関連事業も耐震補強工事監理などが若干残るもののほぼ終了することから大変厳しい状況になることが予想されています。しかしながら、組合としては、新潟市にとって「必要な設計集団」として、また、市民にも愛される「職能集団」として、「新潟市のまちづくり」に積極的に関わっていきたいと願っております。構造委員会としても「安全・安心」を念頭におきながら活動したいと思います。


　6月23日（火）の合同委員会で報告した構造委員会の活動報告と活動方針は以下のとおりです。
　　１．構造設計技術向上のための活動
　　２．構造工事監理業務に伴う調査と研究
　　３．次世代構造技術者との意見交換開催
　　４．構造関係の相談窓口の設置

　今後の活動計画の中には、「大規模改修に伴う構造検討（便所改修および図書室移動等に伴う補強検討）」、「非構造部材の構造検討（天井および間仕切壁等の補強検討）」などがあります。皆様のご協
力をよろしくお願いします。（非構造部材の参考資料）

　最後に、不同沈下に伴う相談が2件ありました。いずれも地盤の悪い所に建っている建物です。
　　１．本体建物とはエキスパンションジョイントになっている平屋建ての小さな自転車置場です。基
　　礎はべた基礎です。本体建物とは逆側に不同沈下しています。原因は、本体建物の基礎は杭基礎で
　　あり、べた基礎の一部が本体の基礎と干渉しているためです。
　　（写真1、写真2：建物傾斜角1/64）

写真1(駐輪場の不同沈下)

写真2(駐輪場の不同沈下)

　　２．本体建物とはルーズホール（縦長）で繋がっている平屋建ての外部階段です。基礎は布基礎
　　です。
　　本体建物とは逆側に不同沈下しています。ルーズホールが十分機能しなかったためです。
　　（写真3：基礎傾斜）

写真3(屋外階段不同沈下)

　地盤の悪い所に建つ建物は、十分気を付けて設計して頂きたいと思います。

＜委員長　梶井照仁＞

　1964年新潟地震(昭和39年6月16日13時1分)から50年、2004年新潟県中越地震(平成16年10月23日17時56分)から10年が経過しました。昨年から今年にかけて講演を幾つか依頼され「地震被害と法律改正・耐震改修促進法・耐震調査結果を踏まえて等」について話をしましたが、講演後のアンケートより参加者の関心は高いと感じました。
　1995年兵庫県南部地震(平成7年1月17日5時46分)から20年が経過しました。被害状況から昭和56年以前の建物には耐震性が低いものがあることが分かり、「耐震改修促進法」が制定されました。文部科学省の小中学校等の耐震診断・補強設計では、第3者の審査を受けることが義務付けられたことから、新潟県建築設計協同組合では耐震判定会を立ち上げました。判定会の実施状況推移(資料1)をご覧下さい。判定件数は平成21年度でピークとなり、今年度は10年前の物件数とほぼ同数となっています。今後、耐震診断等はますます少なくなるものと思われます。

資料1　判定会実施状況推移

　平成27年2月10(火)に第1回「構造委員会(写真1)」を開催しました。
　以下活動内容を記載します。

写真1

構造委員会の活動内容
　１．構造設計技術向上のための活動
　　　1.1 「枠付き鉄骨ブレース直付け工法」検討
　　　1.2 「枠付き鉄骨ブレース(柱内付け・梁外付け型)の施工要領」を設計担当者に配布
　　　1.3 「枠付き鉄骨ブレース(柱内付け・梁外付け型)の設計(写真3)・施工検討会(写真2)」開催

写真2

写真3

　２．構造工事監理業務に伴う調査と研究
　　　今年度は「睦び」42号に記載した以外は、特に活動等はありません。
　３．次世代構造技術者との意見交換開催
　　　組合員に事務所を開設している若手が少ないことから、総合事務所および専業事務所の若手構
　　　造技術者を構造委員会のメンバーにしてはどうかと言う意見があり、検討することになりまし
　　　た。
　４．構造関係の相談窓口の設置
　　　今年度は「睦び」42号に記載した以外は、相談はありません。

　耐震関係業務については、今年度は2月現在で、公共建築第1課から耐震診断9件(市営住宅7件・10棟、公共施設2件)、補強設計10件(市営住宅9件・20棟、公共施設1件)、公共建築第2課から学校施設の「大規模改造＋耐震補強設計」が7件、耐震診断が1件、合計27件、また、耐震補強関係の工事監理が27件発注され、受注件数の合計は54件となりました。昨年度(89件)より大幅な減少となっております。これから先が危惧されるところですが、今後も技術力を確保(向上)していきたいと思っております。

＜委員長　梶井照仁＞

　9月27日(土)に御嶽山（長野・岐阜県）が水蒸気爆発により、10月2日現在で47人もの尊い命が亡くなりました。紅葉シーズンであり、また、土曜日ということもあり登山者が多かったようです。突然の噴火により避難できる状況ではなかったと聞いております。平成3年6月の雲仙・普賢岳（長崎県）の火砕流による犠牲者（死者43人）を超える戦後最悪の事態となりました。被災者にお悔やみ申し上げたいと思います。

　さて、5月22日に、第31回の通常総会が開催され、平成26年度の事業計画が報告されました。4月から消費税が5％から8％に上がったことから、増税前3月までに直前駆け込み需要がありましたが、今後どのように影響してくるか不透明感があるとのことです。しかしながら、組合としては、新潟市にとって「必要な設計集団」として、また、市民にも愛される「職能集団」として、「新潟市のまちづくり」に積極的に関わっていきたいと願っております。構造委員会としても「安全・安心」を念頭におきながら以下の活動計画をたてました。
　今年度の構造委員は12名ですので宜しくお願いします。
　構造委員会の活動方針
　　１．構造設計技術向上のための活動
　　２．構造工事監理業務に伴う調査と研究
　　３．次世代構造技術者との意見交換開催
　　４．構造関係の相談窓口の設置

　以下、多少補足を加えたいと思います。
１．構造設計技術向上のための活動について
　　　平成26年度の「特記仕様書」・「共通事項」を検討・改定し、構造担当事務所に送付するほ
　　か組合ホームページに掲載しています。また、「耐震補強工法比較表（共同住宅）（表1）」を
　　作成しました。工法を検討する際、1構面あたりの費用が高くても耐力が大きく取れることによ
　　り構面数が少なく経済的になる場合もあります。敷地（施工）状況から工法を選択する場合もあ
　　ります。参考にして頂ければと思います。これからも構造技術向上のための活動をしたいと思い
　　ます。

耐震補強工法_比較表.pdf

２．構造工事監理業務に伴う調査と研究について
　　　昨年、新潟市より学校の工事監理について、口頭による注意事項がありました。
　　構造に関することでは、
　　①現場監理の手順徹底が不十分で、新潟市の監督員の作業時間がかかりすぎている。（現場施工
　　者から委託監理者を経由せずに直接市監督員に連絡が来ることが多い）
　　②十分な知識をもっていないものが（判断力のないものが）現場監理に携わっている。（急ぐ懸
　　案事項の決定ができない、持ち帰ってからも時間がかかる等）
　　③現場での手戻り事象が（監理が関係する）起きている。（思い込みによるケースや施工図確認
　　もれ等）耐震改修がらみで、夏休み工事期間の短い中での問題である気がしますが、改善するよ
　　う徹底したいと思います。

３．次世代構造技術者との意見交換開催について
　　　構造委員会の平均年齢は約61歳です。これからのことを考えると、次期構造委員会を担う若
　　手と意見交換することが重要と考えています。
　　　意見交換では、
　　　①組合受注物件の相談窓口の開設について
　　　②構造委員会の活動内容および組合統一事項について
　　　③組合審査内容について
　　　④構造委員会への要望事項について
　　　また、若手が今何を考え、組合に何を希望しているかについても話し合いたいと思います。
４．構造関係の相談窓口の設置について
　　　これまでは設計・監理での問題事項等について、構造小委員会を開催して対応を協議し、組合
　　統一見解をまとめてきました。今後は「相談窓口」を設けることにより、気軽に相談できると思
　　いますので宜しくお願いします。
　　　いままで相談のあった内容は、
　　　①ひび割れの補修について（相談者はコンクリート打設時に型枠変形によるひび割れと推定し
　　　ています）

　以上、4点の活動方針で、委員一同活動してまいりますので、皆様のご協力をよろしくお願いします。

＜委員長　梶井照仁＞

　平成25年11月22日（金）に、市組合創立30周年の記念式典・祝賀会が盛大に行われ、12月末には、記念事業の一環としての記念誌ができ、組合員に配布されたところであります。組合発足（1983年）から現在までの歴史を知ることができ、すばらしい記念誌となっております。

　　　(耐震改修促進法パンフレット)　記念式典の翌週にあたる11月25日（月）に、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が一部改正施行されました。全ての建築物に耐震診断及び必要により耐震改修の努力義務が課され、一定の建築物については耐震診断が義務化されるとともに、耐震診断結果の公表も行われることとなりました。特に①要緊急安全確認大規模建築物（学校・幼稚園・ホテル・老人ホーム等）は耐震診断結果の報告期限が平成27年12月31日（木）になっております。また、②要安全確認計画記載建築物（避難路沿道建築物・防災拠点建築物）は地方公共団体の耐震改修促進計画に記載された期限となっております。
　なお、①の建築物には補助制度がありますが、②の建築物は国の補助はありませんので、早急に県市町村で補助制度を整備して欲しいと思っております。

さて、構造委員会の活動状況を報告致します。

構造委員会の活動方針は下記の３点です。

１．設計及び監理について意見交換会
　　　来年度（平成26年度）に小委員会を開催する予定です。

２．耐震関係業務の円滑な推進
　　　2月現在で、新潟市公共建築第1課から耐震診断10件（市営住宅13棟）、補強設計31件（その
　　うち市営住宅は25件）、公共建築第2課から学校施設の大規模改造＋耐震補強設計が10件、水道
　　局及び新津郷土地改良区から耐震診断が各1件、合計で53件、また、耐震補強関係の工事監理が
　　36件発注されました。このことから耐震関係の受注件数が89件となっており、昨年度(97件)よ
　　り若干の減少となっております。
　　　構造委員会委員をはじめ各事務所の構造技術者には、ご協力して頂いたことに大変感謝し
　　ております。今後、構造委員会として、技術的な情報を集め、耐震業務が円滑に推進していくよ
　　う努力してまいります。

３. 構造技術の検討
　　　8月の睦びでサイド・ポ・スト工法を紹介しました。その後、多少採用されたようです。今回
　　紹介するのは、昇降口等に耐震要素が必要な場合で、鉄筋コンクリート造のフレーム内に、枠付
　　き鉄骨ラーメン（出入り口を設ける）を配置して補強する方法です。（一財）日本建築防災協会
　　の評価を取っている「鉄骨ブレース接着工法」（接着工法研究会）の適用範囲に鉄骨フレームも
　　対象になっております。補強設計の検討対象にしてみてはいかがでしょうか？

9月から2月まで構造委員会に相談のあった内容は以下の通りです。
① 鉄筋コンクリート造校舎で丸窓を有する増設壁のひび割れ原因について
② 鉄筋コンクリート造に鉄骨造が取り付いている建物の居ながら施工について

＜委員長　梶井照仁＞

　気象庁の異常気象分析検討会によると、今夏の記録的な高温や少雨・多雨について、「異常気象」との見解を示した。東南アジア周辺の海面水温が高かったことが原因という・・・突風（竜巻）も発生している地域もある。大きな災害が起こらないことを願っているところです。

　さて、昨年の5月に、新執行部が発足してから2年目を迎えました。構造委員会の活動方針も昨年同様、下記3点ですが、各委員とも耐震診断・補強設計等に追われ、思うように活動できない状況であります。しかしながら、構造委員会には色々相談等があり
ますので、その都度、対応しているところであります。ところで、構造委員であった田邊さんが体調不良により、3月9日付けで組合を退会されました。今までの活動に感謝したいと思います。今後は委員12名で活動していくことになります。

構造委員会の活動方針
１．設計及び監理についての意見交換
２．耐震関係業務の円滑な推進
３．構造技術の検討

以下、多少補足を加えたいと思います。
１．設計及び監理について
　　　特に工事監理について委員会で意見交換会し問題点等を把握したいと思います。
　　　担当は、梶井委員長・川ノ口副委員長・酒井副委員長・斉藤委員・三上委員です。

２．耐震関係業務について
　　　７月末現在で、新潟市の公共建築第1課から耐震診断14棟(市営住宅)、補強設計30棟(その内
　　市営住宅は24棟）、公共建築第2課から学校施設の大規模改造＋耐震補強設計が9校、また、耐
　　震補強関係の工事監理が21件発注されました。この場をお借りして市当局にお礼を申し上げた
　　いと思います。更に、各事務所の構造技術者には、数件の物件を担当して頂いていることに感謝
　　しております。今後、技術的な情報を集め、円滑に業務が推進できるよう構造委員会は協力して
　　まいります。
　　　担当は、梶井委員長・川ノ口副委員長・酒井副委員長・関委員です。

３．構造技術について
　　　市営住宅の耐震補強は、居ながら施工ということで、主に外部に枠付き鉄骨ブレースによる補
　　強を行っておりますが、今回、サイド・ポ・スト工法（ＰＭＧ-ＳＷＲ工法研究会―そで壁付き
　　柱をポリマーセメントにより耐震補強）も採用の対象になりました。この工法は地上6階建て以
　　下の中低層の鉄筋コンクリート造建築物で、構造耐震指標Ｉs値が0.45以上の建物に適用され、
　　そで壁のせん断強度を増大させる耐震補強工法であります。従って、Ｉs値が比較的高く、そで
　　壁の多くある建物には有効であり、枠付き鉄骨ブレースよりは経済的ではないかと考えておりま
　　す。
　　　この工法を採用するにあたり、担当者会議（7/11）、市採用の決定（7/24）、設計・施工講
　　習会（8/1）と時間があまりありませんでしたので、構造委員会を開催することができませんで
　　した。ここにお詫び申し上げます。
　　　担当は、梶井委員長・小沢委員・仲村委員・堀川委員です。

　　　　　　　　注)写真は講習会の会場風景です。

以上の3点の活動方針で委員一同活動してまいりますので、皆様のご協力をよろしくお願い致します。

　また、ⅰ）最新の耐震補強工法・外側枠付き鉄骨ブレース補強の標準図作成、ⅱ）構造設計共通事項等も検討したいと思っております。
　ⅰ）の担当は、酒井副委員長・井上委員・上野委員・斉藤委員・関委員です。
　ⅱ）の担当は、川ノ口副委員長・長谷川委員・三上委員・関委員です。

　さて、８月までに構造委員会にあった相談内容は以下の通りです。
　① ＡＬＣ屋根にソーラーパネルを設けることが構造的にできるかどうかについて
　② 既存部の２階梁主筋・あばら筋が設備スリーブにより切断されていることの補強方法について
　③ 基礎梁の位置を確認する前に、基礎梁上増し打ちコンクリートと判断し主筋・あばら筋を切断
　　 してしまったことの補強方法について
　　（施工者による基礎梁位置の確認と監理者への報告を徹底して頂きたい）
　④ 塔状比が４を超える鉄骨階段の耐震診断の方法について

＜委員長　梶井照仁＞

　大変暑い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか？
　熱中症による事故が多発しております。お体を大切にして頂きたいと思います。

　さて、平成24年5月21日に、第29回通常総会が開催され、角南理事長、番場副理長、池田副理事長の新執行部が決定しました。その後、各委員会の委員長が新たに決定し、梶井は昨年に引き続き構造委員長を仰せつかりました。6月28日に合同委員会が開催され、各委員会から活動方針が発表されたところです。構造委員会の活動方針は下記3点です。構造委員は、ほとんどが60歳代ですので、将来を見据え、40歳代の若手2名を追加しました。委員会としては、13名で活動していくことになります。

　構造委員会の活動方針
　　１. 設計及び監理について市との意見交換会開催
　　２. 耐震関係業務の円滑な推進
　　３. 構造技術の検討

　以下、多少補足を加えたいと思います。
1. 設計及び監理について
　技術委員会と協議しながら、市との意見交換会を合同で行うことを考えております。
　　（昨年は構造委員会単独で市と意見交換を行いました）
　　担当は、梶井委員長・川ノ口副委員長・酒井副委員長・斎藤委員・三上委員です。

2.耐震関係業務について
　7月末現在で、新潟市の公共建築第1課から耐震診断43件、補強設計14件、公建第2課から大規模改造＋耐震補強設計が9件、合計66件の発注及び発注予定となっており、大変感謝を申し上げているところであります。また、現場監理が多数発注されております。この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。更に、各事務所の構造技術者には、数件の物件を担当して頂いていることに感謝しております。今後、技術的な情報を集め、円滑に業務が推進できるよう構造委員会は協力してまいります。
　　担当は、梶井委員長・川ノ口副委員長・酒井副委員長・関委員です。

3. 構造技術について
　木材の利用を促進することが地域温暖化の防止，循環型社会の形成，森林を有する国土の保全等々から，平成22年5月26日に「公共建築物等における木造の利用の促進に関する法律」（以下、「促進法」という）が公布され，同年10月1日に施行されました。この促進法により，国は低層の公共建築物について，原則としてすべて木造化を図ることが目標とされたところです。
　新潟市では，促進法を受け、平成24年1月24日に「新潟市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」を発表し，「地上2階建て以下かつ延べ床面積3,000㎡以下の公共建築物」は木造化を推進すること，可能な限り木質化を図ること，市産材・県産材の使用を検討することとなりました。
　市組合の構造委員会では、大規模木造の構造設計の実態と将来を見据えた設計の意識調査を行い、構造技術者を要する事務所（18社）を対象に、アンケートを取りました。その結果、木造の許容応力度設計のソフトを持っている事務所が8社、木造の許容応力度設計を3件以上行ったことのある事務所が8社、今後、大規模木造の構造設計を行う予定の事務所が14社でした。各社自主的に情報を集め、設計の準備をお願いしたいと思います。
　　担当は、梶井委員長・小沢委員・仲村委員・堀川委員です。

　注）写真は岩手県紫波町の大規模木造（オガールプラザ：官民複合公共施設）の施工現場です。
オーガルプラザ　外観

オーガルプラザ　内観1

オーガルプラザ　内観2

　次に、最新の耐震補強工法をできるだけ多くリスト化をおこない、市組合のホームページに掲載し、各メーカーのホームページにリンクできるように考えております。
　　担当は、酒井副委員長・井上委員・上野委員・斎藤委員・関委員です。

　更に、構造設計共通事項を再検討・見直し等を考えております。
　　担当は、川ノ口副委員長・田邊委員・長谷川委員・三上委員です。

　以上の3点の活動方針で委員一同一年間活動していきますので、皆様のご協力をよろしくお願い致します。

＜委員長　梶井照仁＞

　年度末で大変忙しい日々を過ごされていることと存じます。2月中旬の大雪も峠がすぎたようですが、まだまだ寒い日が続きます。充分健康に留意して仕事に励んで頂きたいと思います。

　さて、構造委員会からの報告を致します。

　構造委員会では、新潟市から発注される耐震関係業務を円滑に推進させるため、市に協力してまいりました。
平成23年度の耐震診断は、公共建築第1課から庁舎・陸上競技場・総合体育館など25棟、1月になってから公営住宅など20棟、補強設計は公共建築第1課から6棟、公共建築第2課から10棟、合計で61棟頂いております。前年度に比べ件数は少なくなっているようですが、その代わりに耐震改修の工事監理33件と増えております。

　市ご当局にお礼を申し上げると共に、ご協力頂いた建築、構造及び設備設計事務所の所長さん並びに所員の方々に、感謝申し上げたいと思います。

　構造委員会の活動経過についての報告です。

合同委員会1回（6/27）
構造委員会及び設備委員会との合同会議を同日1回（7/29）
構造小委員会7回
・ 耐震診断・補強設計担当者の選考に伴う検討（4/25）
・ 新潟市と耐震診断・補強設計の内容打合せ（5/10）
・ 校舎の柱補強方法・比較表作成の打合せ及び某中学校のサッシ座屈の打合せ（5/24）
・ 某中学校のサッシ座屈に伴う現地視察（5/31）
・ 某中学校のサッシ座屈に伴う報告書の検討（6/14）
・ 鉄骨造の鉄骨腐食に対する耐震診断の方向性の検討（7/29）
・ 某小学校の主筋切断部分の補強検討（8/25）
新潟市担当者と構造委員会の意見交換会1回（10/19）
1）新築物件
・ 構造共通事項について
・ H22年版の標準仕様書の鉄筋定着について
・ 鉄筋コンクリート柱梁接合部について
・ 設備配管の補強方法について
2） 補強設計
・ 外付け鉄骨ブレース工法標準仕様について
・ 柱巻き補強工法比較・選定フローについて
・ 設備配管の補強方法について
実務者研修会1回（1/31）
・ 構造委員会に相談のあった内容について原因と対策を紹介
・ 構造体強度の温度補正値及び鉄筋の定着長さと柱成・梁幅の紹介

　今年度は構造委員会としては大変忙しい年度でありました。

　ところで、政令第203号「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令」がH22年10月1日から施行されました。今後、大規模木造（2階建て以下かつ延べ床面積3000㎡以下の公共建築物）の設計が増えてくるものと思われます。
　東京大学の稲山正弘准教授の講義を受けてきました。その資料の一部を「表1」「表2」で紹介します。組合としても安全で経済的な木造建築物の設計に取り組みたいと思います。

＜委員長　梶井照仁＞

　今年は東北太平洋地震による津波をはじめ台風による豪雨等々の天災が続いております。被災された皆様には心からお見舞い申し上げますとともに、日ごろから被害を最小限にするための備えが大切であると実感しております。

　さて、新潟市様からは、庁舎・体育施設・地区公民館等の耐震診断・補強設計および学校校舎の補強設計の業務を頂いておりますことに、大変感謝申しあげます。また、組合員の構造担当者の皆様には、新築物件の他に耐震業務も合わせてご協力をいただき、お礼を申しあげます。

　ところで、新潟市は平成21年度から簡易公募型または書類審査型のプロポーザルを採用しています。平成21年度は3件、平成22年度は7件、平成23年度は10件となっており、今後その傾向は進むと思われます。平成23年度（現在のところ）市組合は、3件最優秀を得ておりますが、今後ますます技術力・企画力（想像力）・即戦力等の総合力が問われることとなりますので、皆様方の更なる研鑚を希望するところです。

　さて、平成23年度の構造委員会の活動状況ですが、9月現在のところ、全員委員会を1回、小委員会を6回開催しております。
全体委員会では、1）構造共通事項について、2）H22年版の標準仕様書の鉄筋定着について、3）設備配管の補強について（設備委員と合同意見交換会）
　小委員会では、1）サッシ座屈による構造検討について、2）鉄骨腐食に対する診断の方向性について、3）梁主筋切断部分の補強方法について、4）柱巻き補強方法の比較について、の意見交換・検討等を行いました。

　今後は平成23年10月19日（水）に、市との意見交換会を行う予定です。内容は以下のとおりです。
　新築設計では、1）構造共通事項について、2）H22年版の標準仕様書の鉄筋定着について、3）鉄筋コンクリート柱梁接合部について、4）設備配管の補強方法について
補強設計では、1）外付け鉄骨ブレース工法標準仕様について、2）柱巻き補強工法比較・選定フローについて、3）設備配管の補強方法について


★今年度の構造委員会の活動計画について★

１. 耐震関係業務の円滑な推進
　新潟市発注の耐震診断・補強設計業務に対しての協力および市からの相談について対応します。

２. 構造共通事項の作成
　現在、一定規模以上の建物は構造計算適合性判定が義務付けられており、適判審査の一部は「2007年版 建築物の構造関係技術基準解説書」に基づいています。組合員が設計に関与する際の組合としての共通事項をまとめます。

３. 構造技術の検討
建物の外側補強による枠付き鉄骨ブレース補強を調査（県外を含め）し、仕様書の作成、統一を行います。

以上、よろしくお願い申し上げます。

＜委員長　梶井照仁＞

　年度末の仕事で大変忙しい日々を過ごしていることと存じます。立春を過ぎてもまだまだ寒い日が続きますので、充分健康に留意して仕事に励んで頂きたいと思います。

　さて、構造委員会から下記の報告を致します。


　構造委員会では、新潟市から発注される耐震関係業務を円滑に推進させるため、市に協力してまいりました。
　平成22年度は、耐震診断が施設課から7棟、公共建築1課から20棟、補強設計は公共建築2課から20棟、公共建築1課から26棟、合計で約80棟頂いております。平成21年度の耐震診断、補強設計の合計が約170棟でしたので、平成22年度は棟数からすると約50％となりますが、耐震改修の工事監理が増えていることから、平成21年度に比べ、全体では約70％の業務量と考えられます。
　市当局にお礼を申し上げると共に、ご協力頂いた建築、構造及び設備設計事務所の所長さん並びに所員の方々に、感謝申し上げたいと思います。


　構造委員会の活動経過について
　市と耐震・審査に対する協議を5回（9/16・10/5・11/5・1/18・1/31）、構造小委員会を6回（木造基礎補強の対応6/8、鉄骨造耐震診断の問題・対応6/30、鉄筋コンクリート基礎のひび割れ原因・対応7/15・8/6、構造設計要領の検討9/29、外付け鉄骨補強の標準図・要領検討11/18）、構造全体委員会を2回（7/6・12/7）開催しました。また、監理業務に対する緊急検討会議（10/14）を受けて、その後、検討会を2回（12/1・1/19）開催し、監理にたいする問題点の抽出、是正等を話し合いました。構造委員会としては大変忙しい年度でありました。


　構造共通事項（案）について
　今まで組合として適用していた構造設計要領を、「2007年版建築物の構造関係技術基準解説書」が出版されたことにより、構造共通事項（案）としてまとめることにしました。12/16全員懇談会で資料を配布しましたが、その後、教室については将来の用途変更（教務室等）を考慮、および小学校のプレールームは教室か廊下か、の検討を行い意見集約しました。その結果、教室の床用積載荷重は教務室の積載荷重（2,300 N/㎡を2,900N/㎡で計算）を採用すること、プレールームは教室と廊下の区別が難しい為、廊下の積載荷重を採用すること、になりましたので宜しくお願いします。


　構造審査について
　新築物件、耐震診断および耐震改修（判定会物件は除く）等は組合内審査を行っており、成果品の質の向上に努めています。
今般、耐震改修事業補助要件に、「耐震改修または建替えの結果、地震に対して安全な構造となること」が示されており、その確認については、「・・・認定による他、これと同等と地方公共団体が認める方法」によることができるとなっています。例として「指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、構造設計一級建築士による確認、等」が挙げられています。
　市組合としては、耐震改修事業補助要件を満たすため、安全確認の方法（判定会以外のもの）を「耐震診断・耐震改修設計の審査フロー（案）」に基づく予定ですので、ご協力を宜しくお願いします。

＜委員長　梶井照仁＞

　大変暑い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか？残暑も厳しいようですので、お体を大切にしていただきたいと思います。

　新潟市から学校施設をはじめ消防署・地域学園・市民会館・地区公民館ほかの耐震診断・補強設計業務を頂いておりますことに、大変感謝を申し上げているところであります。この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。また、組合員の構造担当者の皆様には、新築物件の他に耐震業務も合わせてご協力をいただき、大変ありがとうございます。
　公立学校施設整備費予算額の推移をまとめた資料（資料1）を添付します。昨年は当初予算から、補正予算の上積みがあり、約3倍の予算となったことから、過去の予算を大幅に上回っていることが「資料1」から分かると思います。
　今後は耐震診断・補強設計は減少傾向になることと思われますが、非構造部材の地震被害を鑑みて、「学校施設の非構造部材の点検、対策、耐震化（資料2）」および「学校施設への木造の利用」並びに「既存木造施設の耐震補強・改修」が増えてくるものと思われます。各事務所は情報を取り寄せ、木造の構造設計等の準備をすることが望まれます。

　さて、平成22年度の構造委員会ですが、委員を1名増員強化し11名で活動することになりました。主な活動方針は以下のとおりですが、各項目の担当委員を決めて活動していきます。

１. 耐震関係業務の円滑な推進
新潟市発注の耐震診断・補強設計業務に対して協力を行います。また、市からの相談にも対処していきたいと思います。
２. 構造設計要領の検討
現在、一定規模以上の建物は適合性判定が義務付けられており、適判審査の一部は「2007年版 建築物の構造関係技術基準解説書」に基づいています。組合作成の「構造設計要領」の内容の精査を行います。また、監理が多くなったことにより、「構造事務所の現場監理」について、技術的な問題点（監理費用を含め）はないかどうかの検討も行いたいと思います。
３. 構造技術の検討
建物の外側補強による枠付き鉄骨ブレース補強を調査（県外を含め）し、仕様書の統一ができるかどうか検討します。また、新築物件においては、構造担当者から構造設計方針等をお聞きし、意見交換（適合性判定の指摘事項を含め）を行いたいと思っております。


　今年度も、構造委員会は、明るく活力のある一年にしたいと思っておりますので、どうか宜しくお願い申し上げます。

　なお、添付資料は「学校施設の耐震化について」平成22年度第1回全国ネットワーク委員会全体委員会の配布資料（文部科学省大臣官房文教施設企画部企画課）の一部です。

＜委員長　梶井照仁＞

　新潟市は、昨年、12月としては24年ぶりの大雪となりました。また今年の2月5日は積雪深81ｃｍで、1984年1月29日に観測された82ｃｍ以来、26年ぶりの記録となりました。平成生まれの若者達は、交通網が麻痺するなど、雪国の冬を充分感じた日々ではなかったかと思います。

　さて、構造委員会から下記の報告を致します。

　昨年10月20日（火）には、新潟県建築設計協同組合と新潟市建築設計協同組合との共同主催で、「外側耐震改修マニュアル－枠付き鉄骨ブレースによる補強－」の講習会を開催致しました。参加人数は148名と多くの参加を頂き大変ありがとうございました。新潟市の市有施設は、校舎をはじめとしてまだまだ補強設計及び耐震改修が残っています。今後、居ながら施工を考える上で参考となる補強工法の一つではないかと思います。

　構造委員会では、新潟市から発注される耐震関係業務を円滑に推進させるため、市に協力をしてまいりました。平成21年度の校舎等については、耐震診断が施設課から校舎93棟を、公共建築1課から30棟を、補強設計は公共建築2課から校舎33棟、体育館6棟を、公共建築1課から体育館2棟を、両方合わせて合計で約170棟を頂いております。市当局にお礼を申し上げると共に、ご協力頂いた建築、構造及び設備事務所の所長さん並びに所員の方々に、感謝申し上げたいと思います。
平成22年度は、高校授業料の実質無償化等に伴い、耐震化工事に伴う予算が削減されることとなり、小中学校の耐震化が先送りになるようで、「いのち」を大切にする鳩山政権においては、残念なことです。子供達の「いのち」を守るために補正予算化を早急に希望したいところです。

　昨年11月27日（金）から施行された法適合確認の件＊1ですが、構造設計は規模・設計ルートにより、一級建築士が行うものと、一級建築士が行ったものを構造設計一級建築士＊2が法適合確認を行うものと、自ら構造設計一級建築士が行うものと、の3つのタイプに分かれることになります。法適合確認を行う場合は、建築基準法において「設計者」として扱われています。その責任は法適合確認を行う範囲に限定されていますが、設計図書に記名、押印が必要となります。責任範囲が明確になるように内容を留意することが望まれます。
　また、責任が重くなり罰則が強化されましたので、保険について考えてみてはいかがでしょう。何らかの事情で瑕疵が生じた場合、保険に加入していることにより、経済的な負担が軽減されます。構造設計の場合は、（社）日本建築構造技術者協会に、構造設計に限定された「構造設計賠償保険」制度があり、「構造基準未達に起因する損害賠償」も保険の対象に含まれております。少々保険料が高いような気がしますが、検討してみてはいかがでしょう。




＊1　（社）新・建築士制度普及協会－平成21年11月27日－「法適合確認に際して行う
記名・押印について－構造設計図書・設備設計図書に関する留意事項について
－運用解説版」
＊2 市組合員に登録のある構造設計一級建築士は18名、設備設計一級建築士は6名
です。（平成22年2月現在）

＜委員長　梶井照仁＞

　新潟市から昨年（平成20年度）及び今年（平成21年度）と、今まで以上に学校施設等の耐震診断・補強設計業務を頂いており、大変ありがたく感謝している所であります。この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。また、組合員の構造関係の皆様には、新築物件の他に耐震業務も合わせてご協力を頂き、大変ありがとうございます。
新潟県の学校施設の耐震化率は、平成21年4月1日現在で約60％超（資料1）と全国平均を僅かに下回っております。組合員の皆様には、新潟市有施設の耐震化率を上げるためにも、あと1～2年は、ご協力をお願いしたいと思います。

　さて、平成21年度の構造委員会の活動方針ですが、
◆　「方針1」として、「耐震業務の円滑な推進」です。新潟市発注の耐震診断・補強設計業務に対して協力を行います。
◆　「方針2」として、「構造技術の講習会の企画」です。新潟市が耐震補強工法の一つとして、「外付け鉄骨ブレース構造」を視野に入れておりますので、㈶日本建築防災協会及び新潟県建築設計協同組合のご協力を得まして、講習会を10月頃に企画したいと思います。
◆　「方針3」として、「構造設計要領の検討」です。建築基準法及び建築士法が改正されたことを受けて、構造設計要領の検討・見直しを行い、新潟市の設計関係者と内容を協議したいと思います。

　ところで、平成21年5月27日から一定の建築物に、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士による法適合性チェックが義務付けされました。
構造設計の場合、建築基準法第20号第2号に「その他政令で定めたもの」、令第36条の2に「その他告示で指定するもの」、平19国交告第593号に「その詳細」が記載されておりますので、（資料2）をご覧頂きたいと思います。

構造設計一級建築士による法適合チェックの建築物は下記によります。
◆　構造方法について大臣認定が義務づけられている高さ60ｍ超の建築物（建築基準法第20条第1号）
◆　ルート2・ルート3・限界耐力計算による構造計算を行うことにより構造計算適合性判定（ピアチェック）が義務づけられている高さ60ｍ以下一定の建築物（建築基準法第20条第2号）

今年度も、構造委員会は、明るく活力のある一年にしたいと思っております。
どうか宜しくお願い申し上げます。

＜委員長　梶井照仁＞

新年あけましておめでとうございます。

　昨年10月15日（水）は、構造委員会主催で、新潟市および施工業者各位のご協力により、牡丹山小学校（ＴＳＫアルミブレース工法）および丸山小学校（ピタコラム工法）の耐震補強工事現場の視察・説明会を開催することができました。参加者は約70名であり、多くの参加を頂きありがとうございました。今後の補強設計に参考になったのではないかと思っております。

　また、構造委員会は、耐震関係業務の円滑な推進のため、耐震関係業務に対し、協力をしてまいりました。現在、学校校舎の補強設計の判定・審査は、新潟県・文教施設協会・ベターリビングおよび長野県の各判定会で、屋内体育館の補強設計は新潟県判定会で、鉄骨造保育園の耐震診断は文教施設協会判定会で、各地区の体育館の耐震診断は埼玉県判定会で各々進められております。
新潟県の耐震判定会の状況は、来年（平成22年）3月まで、すでに予約で一杯になっていると聞いております。今後、新潟県・新潟市はじめ各市町村から耐震関係業務が多く発注されると思われますが、市組合員は、新潟市の業務を優先的に考えて頂きたいと思っております。

　ところで、昨年11月28日（金）に、建築士法等の一部改正（建築士の定期講習の受講義務付け、建築士試験の受験資格の見直し、管理建築士等による重要事項説明および書面による確認の義務付け、建築士事務所以外への再委託の禁止、他）の法律が施行されました。
今年の5月27日（水）からは、一定の建築物について、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士による法適合性チェックが義務付けされます。一定の建築物とは、構造設計の場合、高度な構造計算（保有水平耐力計算、限界耐力計算等）が義務付けされる一定規模以上の建築物（ＲＣ造高さ20ｍ超、Ｓ造4階建て以上、木造高さ13ｍ超または軒高9ｍ超等）であり、設備設計の場合、3階建て以上、かつ、床面積5,000㎡超の建築物となっております。
1月現在、市組合に登録のあった構造設計一級建築士は17名、設備設計一級建築士は6名です。

　新潟県の構造計算適合性判定機関から、「新潟県構造計算適合性判定における指摘事項の事例について」および「新潟県構造計算適合性判定の審査事項について（取扱い）」が公開されています。どのような指摘が多くされているか参考になると思われますので、県または（社）新潟県建築士事務所協会のホームページをご覧ください。
また、（財）建築行政情報センター（通称ＩＣＢＡ）から、「構造関係基準に関する質疑」についての回答が公開されております。構造設計技術者は構造計算適合性判定を円滑に行うためにも、情報を整理しておくことが望まれます。


　構造委員会は、明るく活力のある一年にしたいと思っております。
今年もどうか宜しくお願い申し上げます。

＜委員長　梶井照仁＞
　2008年5月12日の中国四川省の地震で7,000棟に近い校舎が倒壊し、かなりの犠牲者が出たことを踏まえ、地震の活動期に入ったと言われている日本では、学校の既存建築物の耐震診断・補強設計・補強工事が急務になってきております。
　学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であり、災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。
新潟市では今後３年〜５年間で多くの学校建築物の耐震化を考えております。構造委員会としては、新潟市の耐震関係業務が円滑に行えるよう一層協力して行きたいと考えており、平成20年度の活動方針として盛り込みました。
　2008年度の活動方針は「耐震関係業務の円滑な推進」「構造設計要項の検討」「構造技術の検討」の３点です。

１. 耐震関係業務の円滑な推進
　組合員各事務所・構造委員会の各委員等の協力を得て、多方面から業務に対する協力体制を行い、また、県外の判定機関の状況収集等を行い、業務が円滑に推進するよう協力します。
２. 構造設計要項の検討
　新潟市の建築行政課や新潟県適合性判定機関からの主な指摘事項を調査し、2002年版構造設計要項をどのようにまとめた方が良いかを再検討します。

３. 構造技術の検討
　通年耐震補強工事を行うため、最近の外付け補強工事の特徴とコスト等を整理し、各施設の補強設計・補強工事の一助となるよう資料作成を行います。また、新潟市の外付け補強工事の説明会・建物視察を行う予定です。
　新築物件の構造担当者から構造設計方針を聞き取り、構造技術に対して意見交換を行う予定です。
　今後、新潟市は、学校施設以外の耐震診断・補強設計も発注する予定で、構造設計事務所は多忙な日々を送ることとなりますが、健康に留意し業務のほか組合活動も行って頂きたいと思います。宜しくお願いします。
　文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課から「やむを得ない理由により補強が困難なものの改築について」が公表されましたので添付します。

-添付資料-

　■やむを得ない理由により補強が困難なものの改築ついて
「公立学校建物の耐震診断実施要領」第4項の規定に基づき，やむを得ない理由により補強が困難なものの改築に係る「別に定める方法」を以下のとおり定める。
Ⅰ 鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で，コンクリート強度が10．ON／mm2未満のもの
1．コンクリート強度の評価
対象建物からコンクリートコアを採取して圧縮強度試験を行うことによりコンクリート強度を評価すること。圧縮強度試験は，各階，各工期ごとに主要構造部（耐震壁，梁など）から3本以上のコアを採取し，公的試験所等で行う。それぞれの圧縮強度試験結果の平均値の最小値をコンクリート強度とする。なお，コアの採取方法等については，「2001年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説 2．5．1コンクリート材料の調査」を参考とする。
2．コンクリート強度を証明する資料
コンクリート強度の平均値を算出した資料及びコンクリートコア試験報告書を都道
府県教育委員会に提出する。
3．コンクリート強度に係る内容聴取確認者が実施する耐震診断に係る書類審査に併せて，コンクリート強度を証明する資料に基づき，内容聴取を行う。
4．文部科学省への資料の提出
3の内容聴取後，施設助成課技術係に次の資料の写しを提出する。
・耐震性能判定表（右下に都道府県の聴取済印を付けたもの）
・コンクリート強度を証明する資料
Ⅱ 構造種別によらず，技術上補強を行うことが困難と認められるもの
1．技術上補強が困難である理由
技術上補強を行うことが困難と認められる理由は，次のいずれかに該当するものとする。
（1）地盤の耐力不足等のため補強工事を行うことが不適当と認められるもの
（2）極端に多くの補強部材が必要である等，補強工事を行うことが不適当と認められるもの
2．技術上補強が困難なものである理由書技術上補強を行うことが困難な場合には，その理由を付した資料を作成し，次のいずれかの確認を受けること。また，理由書を都道府県教育委員会に提出する。
（1）公的機関
（2）大学教授等の建築構造の専門家
（1）の公的機関の定義は，次のいずれかをいう。
①耐震改修計画を所管行政庁が認定する前段階の審査機関として位置付けられている公益法人等
②構成員のうち複数が大学教授等の建築構造専門家である審査委員会等を設置している公益法人等
3．技術上補強が困難なものである理由に係る内容聴取確認者が実施する耐震診断に係る書類審査に併せて，技術上補強が困難なものである理由書に基づき，内容聴取を行う。
4．文部科学省への資料の提出
3の内容聴取後，施設助成課技術係に次の資料の写しを提出する。
・耐震性能判定表（右下に都道府県の聴取済印を付けたもの）
・耐震性能判定通知票
・耐震診断チェックリスト
・補強が困難なも
5．文部科学省による書類審査
文部科学省は，4の資料を基に技術上補強が困難なものである理由に該当するか書類審査を行う。

＜委員長　梶井照仁＞
　早いもので、建築基準法および士法等の改正（2007/6/20）から約半年が過ぎました。
　その間の新潟県内における建築確認申請件数を調べてみると、2006年同月に比べ、6月90.4％、7月66.8％、8月70.7％、9月70.3％、10月94.3％、11月93.5％、12月112.6％となっています。
　10月〜12月の比率が高いのは、新潟県中越沖地震（2007/7/16）により、柏崎市他地震被害を受けた地域の申請件数が大きく影響しているようです。その申請件数の中で適合性判定物件数は、7月1件、8月12件、9月18件、10月24件、11月34件、12月22件、合計111件であり、そのうち判定済み件数は54件となっています。従って、2007/12月末においては約50％が審査継続中であり、審査の遅れ等が生じ、社会的問題となっています。
　そのような状況を踏まえ、新潟県は確認円滑化対策連絡協議会を設立し、審査側・設計者側の情報の共有等を図ることを考えています。また（仮称）新潟県建築構造技術連絡協議会設立の準備が進められており、まもなく指定構造計算適合性判定機関が㈶新潟県建築住宅センター内に設置されようとしています。今後、確認審査等の円滑化が進むのではないかと期待しているところですが、適合性判定は構造技術者が審査員であり、また設計者でもあることから、判定内容にバラツキが生じないよう気を付けて欲しいものです。

　構造委員会が昨年4月に発足して、初めて、11/15に「ひび割れ無ないコンクリートの造り方」の講習会（参加者は約110名）を開催することができました。新潟市からも多くの参加を頂き、盛況であったのではないかと思っております。この講習を聞いた組合員からは「眼から鱗です。工期と費用があればもっと良いコンクリートが造れるのにね。」と言った声が聞こえてきました。打設と時間をかけた養生がとても大切なのです。黒光りするコンクリート表面が目に浮かびます。

　ところで、今後、新潟市では庁舎・幼稚園ほか、学校校舎および体育館以外の耐震診断・補強設計を進めようとしています。そのため夏休み期間中だけでは工事が難しくなることから、居ながら補強を含めた工事の提案を当組合に求めています。構造委員会では、これから環境・用途・構造などにより、どのような工法が当該建物に適しているか検討して行きたいと思っています。
組合員のご協力をお願いします。

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